スポーツ庁の「シュープロ」始動 ビジネスの場でも「動きやすい靴が当たり前」の新常識へ 河合長官「シューズを起点に」
スポーツ庁は27日、都内で新たなプロジェクトを発表。9月2日の「靴の日」から、「靴(シューズ)」にフォーカスした新たなソーシャルアクション「シュープロ」を推進する。一人ひとりの運動・スポーツの実施促進や健康増進、毎日の活動をよりアクティブなものにしていくことを目的とした取り組み。この日、記者発表会で河合純一スポーツ庁長官は「ビジネスシーンを含めて『動きやすい靴を履くのは当たり前』という新常識を作っていきたい」と語った。

日常生活の「動く」行動に前向きな変化を
スポーツ庁は27日、都内で新たなプロジェクトを発表。9月2日の「靴の日」から、「靴(シューズ)」にフォーカスした新たなソーシャルアクション「シュープロ」を推進する。一人ひとりの運動・スポーツの実施促進や健康増進、毎日の活動をよりアクティブなものにしていくことを目的とした取り組み。この日、記者発表会で河合純一スポーツ庁長官は「ビジネスシーンを含めて『動きやすい靴を履くのは当たり前』という新常識を作っていきたい」と語った。
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「シュープロ」とは、「シューズ」+「プロジェクト」から着想を得た新たな造語。一人ひとりをはじめ、職場、地域、企業・団体などの多様な主体が「動く」日常を自然と増やし、毎日の活動をよりアクティブなものにしていくこと、運動・スポーツの実施促進や健康増進、ウェルビーイングの向上に繋げることを目指す。
運動・スポーツの習慣化、実施率の向上といった社会課題に対し、これまではスポーツ起点で解決を考えてきた。河合長官は「発想を変えました。スポーツを起点に考えるのではなく、皆さんが日常的に使っている靴、シューズを起点に取り組んでいく」とプロジェクトについて説明した。
仕事中の移動、散歩や買い物、地域活動などの日常生活にある「動く」行動に、動きやすい靴を履くことで前向きな変化を促せないかと考えた。健康増進、地域や企業活動の活性化、ウェルビーイングの向上に期待している。

河合長官はプロジェクトに賛同する団体の出展ブースを視察。その後に応じた取材の一問一答は下記の通り。
――靴を起点にした取り組み、健康増進というユニークな着眼点。庁内ではどんな議論があったか。
「これまではスポーツをやりましょう、運動しましょう、動きましょうと『動き』にイメージを持っていた。新しい靴を買ったり、プレゼントしてもらったり、一緒に選んだり。それをはじめて履いた時のイメージを持った時に、ワクワクする、前向きになる。その気持ちがあって、その先に体を動かす、運動することに繋がると、分解できたのかなと思う。靴やシューズに着目しながら、皆さんに機会提供できるといいかなと。
私自身も両親に、散歩に行ってほしいなと思って新しい靴をプレゼントしたところ、やっぱり喜ぶんですよね。買ってもらった靴で散歩行くんだと、地域の皆さんとの会話とか親戚同士の繋がりにも繋がっていくこともある。スポーツの日もありますが、敬老の日もありますし、様々な機会にスポーツの秋を楽しむきっかけとして最大限活用していただけると良いかなと思っています」
――「共創」がテーマ。賛同企業や団体の数などで目標はあるか。
「賛同いただける組織の数を増やすことが目的ではなく、一人でも多くの皆さんが前向きに活動できるきっかけを作って、ウェルビーイングな人生を送る国民の皆さんが増えることが我々の一つの目標」
――トークセッションで賛同企業や団体の生の声を聞いて、どう感じたか。
「いろんな工夫をされている企業や組織もあって、まだまだ私自身も学ばなければと思いましたし、学んだことを活かしていかなければと強く感じました。スポーツ庁でもどんどんスニーカーで仕事に来て、今まで以上に国民の皆さんのためにスポーツの魅力が伝えられるような仕事をしてもらえるようにしたい。私は靴を買うときに測定してもらったことがないので、測定してもらったらどうだったのかなとも思った。また機会を持っていければなと個人的には思いました」
――環境省が打ち出したクールビズがここまで広がった。シュープロを通じてスニーカー通勤が認められるような施策として広まる展望はあるか。
「それは理想ですし、皆さんに協力いただきたいと思っている。働き盛り世代は仕事や家事、育児や様々なことで時間を割くのが難しい。例えば建物内の移動で、エレベーターをやめて歩いて行こうとなった時。女性はハイヒールではなく、スニーカーであればそういう気持ちが高まることもあるのかなと。そういうことを後押しして、活動量そのものを増やしていく。今回のシュープロは誰もが健康だったり、ウェルビーイングなものに繋がるようにできるといいなという思いの中でスタートしている。時間はかかるかもしれないですが、地道に頑張っていきたい」
――取り組みの背景に、運動習慣がどんどん減っている強い危機感のようなものがある。
「スポーツの実施率などが伸び悩み、課題感や理由を分析、詳細にしていくなかで、解決のために今回切り口を変えながら提供することで、新たな動きになるといいなと期待を持っているところ。これが唯一無二の答えだと思っているわけではないですが、新たな取り組みとして進めていきたい。取材に来る時も皆さんは気になさらずスニーカーでお越しいただければと思います」
(THE ANSWER編集部)

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