カリフォルニア州地元紙「ロサンゼルス・タイムズ」が報じる

　米大リーグ・ドジャースが大谷翔平投手と結んだ契約に、米カリフォルニア州財務監督局から異議が上がった。米地元紙「ロサンゼルス・タイムズ」が「ショウヘイ・オオタニの契約：州財務監督局が後払いに介入することをアメリカ連邦議会に要請」と題した記事で報じており、「税金の構造に著しい不均衡を生み出している」との同局の声明も紹介している。

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　エンゼルスからFAとなった大谷は、昨年12月にドジャースとの10年契約を結んだ。総額7億ドル（約1014億円＝発表当時）で、そのうち6億8000万ドル（約986億円＝同）が2033年以降に支払われる“後払い”であると米メディアに報じられていた。

「ロサンゼルス・タイムズ」によると、その時までにカリフォルニア州から引っ越しすれば、後払いされる額に課される州税・推定9800万ドル（約140億円）が同州に入らない可能性が出てくるという。

　州財務監督局の会計監査官マリア・コーエン氏は8日（日本時間9日）に発表された声明の中で、「現在の税システムは、最も税率区分が高いほど恵まれた人たちに無制限の後払いを可能にしており、税金の構造に著しい不均衡を生み出している」と主張している。

　さらに「最も裕福な人たちの後払いに妥当な上限が存在しないことは、所得の不平等を悪化させ、税の公平な分配を妨げる。私はこの不均衡を是正するための断固たる行動を即座に取るよう、連邦議会に要請する」と抗議していることを同紙は伝えた。