オンラインで説明

　日本バスケットボール協会は13日、元職員による不適切な経費申請および金銭管理事案の発覚に関し、オンラインで説明した。

　冒頭、島田慎二会長は「こうした事案の発生を許してしまったこと、重大かつ厳粛に受け止めている。ファン関係者のみなさまに多大なるご迷惑をおかけしたことお詫び申し上げます」と謝罪した。

　さらに島田会長、渡邊信治事務総長は報酬を自主返納。同会長は月額10％×3か月、同事務総長は月額10％×2か月という。

　協会は12日、海外チームを国内に招聘する際、相手国の協会（または連盟）に支払う遠征補助費を巡り、不適切な経費申請および金銭管理が行われていたと発表していた。

　問題となったのは、2024年から2025年にかけて開催された日本代表国際強化試合のうち4件（3か国）。当時これを担当していた協会職員（既に退職）が遠征補助費として出金した計1400万円を、相手国に対して交付していない事実が昨年11月に判明した。

　1400万円の出金に際しては、記載内容の異なる覚書の作成、また、決裁者のサインデータの使用・加工などで、この元職員による不適切な経費申請処理が行われていた。

　元職員は1400万円を自宅に保管し、協会に「返還するタイミングを逸した」と説明。既に全額返還している。渡邊事務総長は「本人（元職員）は非常に反省し、バスケットボール界にご迷惑をおかけして後悔しているとコメントしている」と明かした。

　島田会長は「ここからは当局にバトンを渡して捜査を見守るフェーズにきたということ」とし、告訴や被害届の提出については、捜査当局を相談しながら判断していくという。

　再発防止策として、現金取り扱いルールの厳格化など実施。遠征補助費の現金での交付は今後、原則行わない。