リリース発表

　日本バスケットボール協会は12日、海外チームを国内に招聘する際、相手国の協会（または連盟）に支払う遠征補助費を巡り、不適切な経費申請および金銭管理が行われていたと発表した。

　日本協会によると、2024年から2025年にかけて開催された日本代表国際強化試合のうち4件（3か国）について、当時これを担当していた日本協会の職員が遠征補助費として出金した計1400万円を、相手国に対して交付していない事実が判明したという。この職員は既に退職している。

　1400万円の出金に際しては、記載内容の異なる覚書の作成、また、決裁者のサインデータの使用・加工などで、この元職員による不適切な経費申請処理が行われていた。この1400万円については、元職員から日本協会に既に返還されている。

　2025年11月、元職員の申告や他の関係者からの報告をきっかけに判明。日本協会は対策本部を設置して調査を進めてきた。この4件以外の日本代表国際強化試合における遠征補助費についても、適切な処理が行われたかどうか、引き続き確認と調査を進めている。

　再発防止策として現金取り扱いルールの厳格化、印章等管理の整備、経理処理に関する規程類および運用ルールの再点検、組織・業務体制の強化、社員研修の実施を行うとした。

　日本協会は、「弊協会としてはこうした事案の発生を許してしまったことを極めて厳粛に受け止めております。　バスケットボールを応援してくださるファンの皆様、ならびに関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。