日本ボクシング連盟が会見

　アマチュアの日本ボクシング連盟は8日、都内で会見し、内閣府から3日付で一般社団法人から公益社団法人になる認定を受けたことを報告した。前会長の山根明氏の体制下で様々な問題が表面化。2018年に体制を引き継いだ内田貞信会長らは、公約の一つだった公益法人化が認められた経緯を明かした。

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　公益社団法人は、内閣府によって認定される公共の利益を目的とした団体のこと。今後は税制上の優遇措置などを受けることができる。信頼の証しでもあるため、企業からスポンサーを受けやすくなった。

　日本連盟は20年11月に公益法人化を申請。内田会長は「3年かかりました。私の中では早かったと思います。全国の会員の方々に規定を伝えて、守っていただいた。ガバナンスがどうあるべきかを理解してもらうことが難しかったです。今回、認められてやっとスタート位置に立ったと感じています」と語った。

　前体制では日本スポーツ振興センターの助成金の不正流用が明るみに。日本オリンピック委員会（JOC）から強化交付金支給を停止された。ガバナンスも厳しく指摘され、国民体育大会（国体）が2024年からの4年間、「隔年開催」に降格していた。

　新体制ではガバナンスを含めた連盟内の環境を整備。役員の選出において、会長や特定の理事による“密室人事”をなくすため、第三者の役員候補者選考委員会を設置した。前体制では年2回だった理事会は10回前後に。女性理事の割合も増やしてきた。

　他には選手へのサポート強化、メディア戦略などにも着手。全日本マスボクシング（寸止めボクシング）大会などで普及活動に積極的に取り組んだほか、審判員、コーチの育成にも尽力した。定款の改定にも取り組み、昨年には2028年から国体が「毎年開催」に復帰することが決まった。

　一つの“悲願”を達成した内田会長は「公益社団法人であり続けることが大事。それなら国体の毎年開催も続いていくと思います。スポーツ競技団体なので、選手が勝つのは大切ですが、関わっている選手、父兄、指導者たち全ての方に夢を持って取り組んでいける競技団体をつくっていく。夢を持って競技を見る環境をつくりたい」と先を見据えた。