アマチュアボクシングの「国体毎年開催復帰」前編、日本連盟の改革とは

　日本のアマチュアボクシング界が、一つの目標を達成した。日本ボクシング連盟は前会長の山根明氏の体制下で様々な問題が表面化し、国民体育大会（国体）が2024年からの4年間は「隔年開催」に降格。しかし、28年からは「毎年開催」に復帰することが発表された。18年に体制を引き継いだ内田貞信会長は、今月26日の総会で2期目の任期を満了する。新体制移行からもうすぐ4年。国体復帰の“悲願”を叶えるまでにどんな改革があったのか。

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　前編では、ガバナンスを含めた日本連盟内の環境整備、選手へのサポート強化、競技普及、メディア戦略などに注目。前体制にはなかった取り組みについて、内田会長と仲間達也専務理事に聞いた。（文＝THE ANSWER編集部・浜田 洋平）

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　9日、日本連盟に朗報が届いた。4年ごとに見直される国体の実施競技。日本スポーツ協会は各中央競技団体への調査結果として、5項目の点数評価を発表した。ボクシングは32位。正式競技の中で最下位の41位だった前回から大きく順位を上げた。

　2018年夏、前会長の山根氏の体制下では様々な問題が表面化。山根氏の風貌と独特なキャラクターも相まって、大騒動に発展した。助成金の不正流用、審判員の不正判定疑惑、試合用グラブの不透明な独占販売、絶対的存在の会長によるトップダウン……。後を継いだ内田会長は、新体制に関わった全ての人に感謝しながら3年半を振り返った。

「全て改善してきました。目指したのは選手、審判、関わる人全員にとって少しでも楽しい大会であること。その上で上部団体のJOC（日本オリンピック委員会）などのご指摘をしっかり聞きながら、いかにクリアしていくか。みんなで協力してやってきました」

　日本スポーツ協会の調査項目は競技会活性化、ジュニア充実、女性スポーツ推進、医科学サポート、競技会開催運営能力の5つ。それぞれ点数化し、ボクシングは合計点で32位だった。「前体制まで完全に何もやっていなかった」と振り返る仲間専務理事。中でも特に問題視されたガバナンスにおいて改革がなされた。

　法人運営の拠点となる事務局は、常勤スタッフを6人から11人に増やした。「財務・会計・経理」「助成金事務」など担当を細分化。特に、役員の選出においては、会長や特定の理事による“密室人事”をなくすため、第三者の役員候補者選考委員会を設置した。前体制では年2回だった理事会は10回前後に増加。古い上意下達をなくすため、「大切なコト・大事なコトは皆で話し合って決める」を徹底し、適正なガバナンスを保つよう努めた。

仲間氏「規則、規程の整備がされていませんでした。スポーツガバナンスコードにしっかりと適応していくことが大切です。しかしながら、早急な達成は困難です。上部団体へは、段階的な目標達成を行うと報告しています。例えば、ガバナンスコード上は全理事の40％以上が女性、25％以上が外部からの登用であることが求められます。

　当連盟としては、今年度の役員改選において、女性理事20％、外部理事12.5％の達成、そして2024年度の改正において、ガバナンスコードの示す目標を達成する予定です。幸い、今月26日の総会で、当初の目標を上回る25％の女性理事比率を達成できます。現実的に達成可能な目標を示しながら、それを実行し続ける。そこを上部団体にも評価して頂いています。

　あとは役員の任期に関しても、連続任期を4期（8年）までと定めました。同じような人間だけが固定される状況を避ける仕組みを作っていく必要があります。スポーツガバナンスコードという、『NF（国内競技連盟）とはこうあるべきだ』という枠組みがあるので、それを守っていきます。できた部分、できていない部分を明確にしながら、日本連盟が自分たちで規律を正しているということを示してきました」