米メディア「ジ・アスレチック」が報道

　米大リーグ・ドジャースに入団した大谷翔平投手は、10年7億ドル（約1014億円＝発表当時）の巨額契約を結んだと報じられ、その多くが“後払い”となる契約内容でも注目を浴びた。これにカリフォルニア州議員が同州上院の歳入税委員会に法案を提出したと米メディアが報道。「オオタニの契約形態が高所得者の間で標準化するのを防ごうとしている」としている。

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　米スポーツメディア「ジ・アスレチック」はアンドリュー・バガーリー記者の署名で「カリフォルニア州議員がショウヘイ・オオタニの納税の抜け穴を防ごうとする『大掛かりな隠し玉だ』」との見出しがついた記事を公開した。

　エンゼルスからFA移籍した大谷は、昨年12月にドジャースと10年契約。総額7億ドルで、そのうち6億8000万ドル（約986億円＝同）が2033年以降に支払われる“後払い”であると米メディアに報じられていた。

　今回の「ジ・アスレチック」の記事では「ショウヘイ・オオタニは、ドジャースとの史上最高となる7億ドルの契約金のほぼ全額を後払いにすることで、約9000万ドル（約138億円）のカリフォルニア州所得税の支払いを回避することになる」と指摘。「今、カリフォルニア州議会の議員は、連邦税法を変え、オオタニの契約形態が高所得者の間で標準化するのを防ごうとしている」と伝えた。

　州上院議員のジョシュ・ベッカー氏が10日、米国議会が「補償の繰り延べに合理的な上限を設けるよう」法案を提出したという。記事では「上院共同決議は歳入税委員会の採決を6対1で可決。会計監査官マリア・コーエンが後援した決議案の次の段階は、数週間以内に州上院議会での議論と採決だ」と今後についても説明している。