韓国サッカー監督に思わぬ批判 やり玉に挙がった納税問題「居住する米国に収める皮肉が発生」
サッカー韓国代表を率いるドイツ人のユルゲン・クリンスマン監督への批判が止まらない。12日に英国・ニューカッスルで行われたサウジアラビアとの親善試合に1-0で勝利し、就任以来6戦目での初勝利を挙げたものの、意外な方向から批判の矢を受けている。
サウジアラビアに1-0、就任6戦目の初勝利を挙げたクリンスマン監督だが…
サッカー韓国代表を率いるドイツ人のユルゲン・クリンスマン監督への批判が止まらない。12日に英国・ニューカッスルで行われたサウジアラビアとの親善試合に1-0で勝利し、就任以来6戦目での初勝利を挙げたものの、意外な方向から批判の矢を受けている。
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韓国の公営放送「KBS」が「推定年俸20億ウォンのクリンスマン、韓国で稼いで税金は米国に」という見出しで報じたもの。かねてからクリンスマン監督が韓国に常駐せず、米国在住で記者会見などもオンラインで済ませてきたことが批判の的になってきたが、今度は税金の行き先までやり玉に挙げられたのだ。
記事は「3月にクリンスマン監督は『韓国代表チームの監督なのだから韓国に住むのはあたり前のこと』と、韓国に住む意志を示した。しかし就任6か月を超えた今になっても、クリンスマン監督の韓国滞在は2か月余りに過ぎない」と皮肉った。
さらに「最近英国で行われたインタビューでは『インターナショナル』を強調。自身の任務は国際的なサッカートレンドを把握することだとし、今後も韓国内に住む意志が事実上ないことを示した」と続けている。
韓国への滞在が極めて短いことはこれまでも問題視されてきたが、今回のKBSの報道は全く別の立場に立ったものだ。記事は「予想外の問題」として、「所得税法上、外国人が韓国に183日以上滞在する場合は居住者、それ未満の場合は非居住者とみなす。クリンスマン監督は2023年の残りの日数を全て国内で過ごしても、滞在日数が183日を超えず、国内税法上非居住者となる」と紹介。
クリンスマン監督の推定年俸は20億ウォン(約2億2000万円)で、本来なら49.5%の最高税率が適用されるという。ところが非居住者になると、源泉徴収の22%だけ納付すれば韓国内での課税が完了し、最大数億ウォンにもなる総合所得税を納付しなくてもよくなるのだという。
記事は「韓国代表監督という公的な立場にあるクリンスマン監督が、税金や体育基金といった公的な財源で構成された年俸に対する税金を韓国ではなく、居住する米国に収めるという皮肉が発生するのだ」と批判。さらに税理士の声として「国民がどの程度納得するかわからない」と伝えている。
(THE ANSWER編集部)