スポーツ法務の第一線で事件を担当する堀口雅則弁護士インタビュー

　近年、スポーツで発生する事故が訴訟へと発展し、指導者が管理責任を追及されるケースが増えている。死亡や重大な後遺症を負った場合、責任の所在を明らかにするとともに、多大な額の損害賠償請求をされることも珍しくない。スポーツ法務の第一線でさまざまな事件を担当している、堀口雅則弁護士に話を聞いた。（取材・文＝はたけ あゆみ）

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　学校部活動やスポーツに関する係争は、事故や怪我だけでなくセクハラやパワハラなどのハラスメントまで多岐にわたる。スポーツ法務を専門とする堀口氏によると、10年前に比べると近年、権利意識の高まりによって、学校で起きるスポーツ事故でも弁護士が相談を受けるケースが増えてきたという。

「以前は学校の中で起こったことは学校の中だけで解決される傾向にありましたが、弁護士に相談できる、頼んでいいという認識が広まってきたと思います」

　前提として、スポーツは事故や怪我が起こるリスクがゼロではない。そのため、予防のための備えや事後の対策が重要になってくる。

「保護者の方なら経験があると思いますが、サッカーをやっていて転ぶ、接触して転ぶ、ボールが当たる、これらは珍しいことではありませんよね。擦り傷や切り傷、打撲などの軽い怪我なら、治ればよしとするケースがほとんどです。骨折の場合でも、学校やクラブが入っている保険でカバーされるので、責任を追及する係争に至ることはあまりありません。保護者や本人には『事を荒立てて指導者や先生との関係を悪化させたくない』という心理が働くためです」

　では、どういったケースが係争にまで発展するのだろうか。

「死亡や半身不随、四肢に重い後遺症が残るなどといった重大な事故の場合に、責任の所在を明らかにしたいと弁護士が介入することが多いです。傷害の程度が重くとも、学校やクラブの対応が適切であったり、学校やクラブと保護者との信頼関係がある場合、訴訟にまで至らないケースもありますが、事実を解明していく中で、学校やクラブの対応が納得できない、情報が隠蔽される、信頼関係がつくれなかった、そんなときに弁護士に相談される方が多いですね。補償を求める事案よりも、『そこで一体何が起こったのか』、『誰にその責任があるのか』、『なぜ防ぐことができなかったのか』、事実関係の解明を求める相談が多いです。

　また、当事者同士で話し合うとどうしても感情的になりますから、間に入ることで冷静に事実確認ができるというメリットもあり、学校側から保護者に対し弁護士を立ててほしいと依頼されるケースもあるようです」