契約満了後に大半が支払われる契約は「著しい不均衡」

　米大リーグのドジャースが大谷翔平投手と結んだ10年総額7億ドル（約1014億円）には巨額の“後払い”が設定されている。この支払い方法についてカリフォルニア州の財務監督局が「税金の構造に著しい不均衡を生み出している」として声明を発表したと米メディアが報じ、話題となっている。意外な形で大谷に集まった注目に「連邦議会まで動かす存在なのか」「税金の世界にまで大谷ルール？」との日本人ファンから声が上がっている。

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　大谷とドジャースの契約は、総額7億ドルのうち6億8000万ドル（約986億円）が、2033年以降に支払われるという異例の形態。州財務監督局の声明を報じた米紙「ロサンゼルス・タイムズ」によると、その時カリフォルニア州から引っ越ししていれば、後払いされる額に課されるはずだった推定9800万ドル（約140億円）の州税が同州に入らない可能性が出てくるという。

　州財務監督局の会計監査官マリア・コーエン氏は8日（日本時間9日）に出した声明の中で、「現在の税システムは、最も税率区分が高いほど恵まれた人たちに無制限の後払いを可能にしており、税金の構造に著しい不均衡を生み出している」「この不均衡を是正するための断固たる行動を即座に取るよう、連邦議会に要請する」と主張している。

　これについて、SNS上の日本人ファンからは様々な声が上がり議論となっている。

「大谷翔平って野球の歴史もルールも変えるだけでなく、アメリカ連邦議会も動かす存在なのか…」
「州の財政に影響したらそれはもう産業なのよ」
「州への納税額が凄まじすぎて笑うしかない」
「142億以上の経済効果を生む可能性が高確率であるけど」
「絶対に抗議が出るだろうと恐れていたがやはり」

　また「投手兼指名打者」の起用を可能にしたいわゆる「大谷ルール」にひっかけ「税金の世界にまで大谷ルール？」「税制度にまで大谷選手きっかけで新たなルールを作ってしまうのか…？」という声や「何しても影響力が大きいって大変よね」と心配する声もあった。