協会の理事改選、村井満新会長「最高、最強のメンバー」

　日本バドミントン協会が、新体制で出直しを図る。日本バドミントン協会は18日、都内で評議委員会および理事会を行い、理事改選により新たに就任した会長、副会長、理事、監事の就任記者会見を開いた。サッカーJリーグで昨季までチェアマンを務めていた村井満新会長は、「コンプライアンス事案（法令尊守違反事案）を二度と繰り返さないために、どのようなガバナンス（統治・管理体制）が大切かを議論してきた結果、新たな布陣を確定した。最高、最強のメンバーと感じている」と理事改選による組織改革に自信を示した。

　日本バドミントン協会は、問題続きだった。2022年3月に元職員による約680万円の公金私的流用が発表されたが、同時に19年3月に発覚した問題を日本オリンピック委員会（JOC）から指摘されるまで公表していなかったことが明るみになった。国庫補助金の不正申請も発覚するなど不祥事が相次ぐなか、協会の緩いガバナンス体制が問題視された。

　当初、関根義雄会長や銭谷欽治専務理事（いずれも当時の役職）らが、自ら処分を下す形を採り、引責辞任者なしで厳重注意処分に留めるなど体質改善が見られず、同年10月には国からの助成金20％削減が決定した。同月末、関根会長、銭谷専務理事が急転直下で11月末で辞任することを発表。今年1月に村井氏を副会長に据え、6月改選での体制一新を目指してきた。

　新体制の特徴は、村井会長が「業務執行を行わない非常勤の理事が8割。この数字は、日本のスポーツ団体においては画期的なガバナンスだろうと考えられます」と話した点にある。理事の定足数を20から10へと半減。業務の執行と監査を兼任する体制を改善させるため、会長と副会長のみが業務を執行し、他の8名は非常勤で会計、法律、社会課題解決のプロフェッショナルを登用（理事の半数5名は女性を起用）。監事に公認会計士や税理士を配し、体質改善の本気度をうかがわせた。スポーツ団体の役職は、多くを競技関係者が占めるのが定番だが「人物ありきではなく、要件ありきで議論して、最終的に評議員会で承認された」（村井会長）というプロセスで理事を選び、監督機能の強化に努めた。

　この改革によって問題解決能力や組織透明度の向上が期待されるが、まだ「頭」が変わったに過ぎない。村井会長は、業務執行理事が2名になることについて「理事会がバドミントンに関わる業務執行を意思決定するボードではない」と話し、理事会で議論・決定する内容は、予算、規約の改定、重大なコンプライアンス事案等であると説明。大会や運営等については、総務、強化、国内事業、企画（※新規創設）の各委員会に全国9ブロックの代表者や8つの連盟（小・中・高……等）から代表者が加わって議論し、代表理事が最終意思決定をする形であり「バドミントン界全員参加の経営を行う」と表現した。